協会概要
TENTANG ABJI
名称

一般社団法人日本インドネシアビジネス協会

(Asosiasi Bisnis Jepang Indonesia、ABJI)

住所

〒432-8002 静岡県浜松市中区富塚町2052-3 ヒノデビル2階 株式会社はまぞう内

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電話 053-478-7116
FAX

053-478-7112

設立年月日

2018年 (平成30年) 10月23日

代表者

代表理事 佐野 憲

役員

理事 小野 耕司

理事 内藤ウスマン

※2020年8月25日現在

代表理事あいさつ
PESAN CHAIRMAN
代表理事

佐野 憲

みなさん、こんにちは。

平素は一般社団法人日本インドネシアビジネス協会 (以下、「当協会」といいます) の運営及び事業活動につきまして、格別のご支援、お引立てを賜り厚く御礼申し上げます。


当協会は、「日本企業とインドネシア企業間のビジネス交流、取引推進を通じて、両国の経済活動の発展に資する」ために、2018年 (平成30年) 10月に設立されました。


これからインドネシア市場でビジネスをしたい企業様、既に展開中の企業様に、具体的にお役に立てる協会でありたいと考えております。


そこで、当協会では「4つの100」ミッションを掲げ、活動を行っております。


(1) 日本企業の会員 100社

(2) インドネシア企業の会員 100社

(3) 日イ会員企業間同士の取引 100件実現

(4) この協会の活動を 100年継続させる


日本とインドネシア、両国の企業同士が積極的にパートナーを見つけ、安心して取引できる国内唯一無比のプラットフォームを目指してまいります。

皆さまのさらなるご参加、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

当協会の活動を通じて、日イ両国の経済発展のために役立ってゆく所存です。

理事の紹介

理事

小野 耕司

略歴

  • 1975年~2005年

    ヤマハ株式会社勤務(ほとんどがインドネシア担当・駐在)

  • 2005年~

    インドネシアビジネスサポート代表、現在に至る

  • 2006年~2019年

    静岡大学 事業開発マネジメント専攻 客員教授

  • 2012年~2013年

    静岡国際経済振興会(SIBA) インドネシアビジネス相談員

  • 2012年~2018年

    専修大学 IT経営学科 サプライチェーン・マネジメント講師

  • 2013年~2016年

    神奈川中小企業活性化センター(KIRC)
    インドネシア進出アドバイザー

  • 2013年~2018年

    中小企業基盤整備機構 インドネシア進出アドバイザー

  • 2013年~現在

    海外貿易振興機構(JETRO) インドネシア専門家

  • 2016年~現在

    海外事業支援センター(OBAC) インドネシア進出アドバイザー

  • 2017年~現在

    海外産業人材育成協会(AOTS) インドネシア企業経営者研修講師

  • 2019年~現在

    日本インドネシアビジネス協会(ABJI) 理事を歴任。

実績

ヤマハ株式会社インドネシア製造法人5社の立ち上げ

これまでの主なインドネシア現地法人立上・輸出支援企業数

機械金属分野 15社

化学医療分野  7社

電子電気分野  6社

IT分野 3社

農業食料分野 2社

その他多数のスポット支援、相談を担当。

メッセージ

秋田県秋田市金足出身。

秋田工業高専を卒業後、日本楽器 (現在のヤマハ株式会社) に入社。

入社後、設立したばかりのインドネシア工場に配属、生産課長を経て、工場長に。

工場長になった後は経理、税務、労務、貿易と、未知の仕事も覚え、この時の経験が今のコンサルの基本となっている。

現地の従業員や取引先の人達との意思の疎通が大事と考え、駐在中にインドネシア語をマスター。

今や会話は頭の中で翻訳しなくても自然に言葉が出てくるので、いわゆるネイティブスピーカーであると自負している。

流暢なインドネシア語に裏付けされ、体で覚えたインドネシアでの工場経営の知見を基に、インドネシア進出企業のサポートを様々な形で行っている。

理事

内藤ウスマン

略歴

1977年 (昭和52年)、インドネシア東ジャワ州生まれ。小中高はインドネシアの教育を受ける。

1990年代後半に来日、大学・大学院は日本の教育を受け、そのまま移住。

両国の教育を受けて、両国のビジネスを維持しながら様々な活動に携わる。

浜連グループの創業者であり、最高責任者 (CEO)。

PT. Hamaren Indonesia (本社:ジャガベカ市) は2012年の創業以来、コンサルティング事業からタクシー事業、商社、運送会社、日本語学校事業に至るまで幅広く展開する。

日本では一般社団法人日本インドネシアビジネス協会の理事を務める。

インドネシアではインドネシア経営者協会 (HIPPI DKI) の海外投資開発部長を務め、及び世界のインドネシア人ネットワーク協会IDN-Gの顧問まで、幅広く活動する。

教育部門では、去年は世界ランキング1000位に入ったビヌス大学と協定を結び在日インドネシア人向けにインドネシア語による通信大学を浜松で開校した。

日本の子供たちに職業体験等できるように子供教育支援活動は一般財団法人仁善指導会 (大正天皇陛下下賜団体) で理事を務める。

また最近では日本語が誰でも勉強できるように無料講座をユーチューブチャンネルで配信する。社会安定や経済成長は「教育」から始まると考えている。

日本企業会員

100

インドネシア
企業会員

100

日イ会員
企業間取引

100 件実現

協会活動

100 年継続